味岡淳二液晶関連商品の商品開発、商品設計、生産技術、製造技術、技術開発、システム開発などモノづくりの現場で各種プロジェクトを推進。
その後、2003年より研究開発マーケティングに専念し、新規事業化推進を行い、2008年~2009年にわたり、New YorkにてBiz. R&Dの活動を展開。
現在、新規事業をサポート・コンサルティングとして開業。  さらに詳しく
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今こそマスコミの正義が問われている!

集団的自衛権を認めた安保法案の採択に向け、国会のみならず、マスコミも慌ただしくなってきている。

反対の波が全国に広がり盛り上がっているような報道も一部では見かける。

しかし、本当に国民の大半が、状況を真に理解し本心から反対しているのだろうか?

 

私の限られた経験ではあるが、河野・村山談話撤廃の署名で地域を廻ったところ、約8割の方々は、今の中国の脅威に対し安全保障の強化が必要である事を認識していた。また、マスコミの世論調査では、反対が賛成を上回っているという結果を公表しているが、そいいう反対の意見を言う人の中には憲法9条を見直して根本的に国防を強化する必要があるという観点で反対している人もいた。さらに、数年前、沖縄の各戸を廻り、米軍基地の必要性について署名を集めたところ、7割近くの方々から、「本心は米軍基地は必要であり、無いと不安である」という声をもらったことがあった。これらは、私自らの足と目と耳で得た生の情報である。

 

かつて、マスコミは原発の危険性をいたずらに煽り、脱原発という世論を掻き立て、日本の電力時給を危機的状況に追い込んだ。

マスコミは、偏った情報を強調し、国民を間違った方向に煽動しないよう、編集の自由を振りかざす前に、公的責任を果たす努力をすべきである。

また、私たち国民もマスコミの傾向を見極め、捏造された世論に翻弄されず、冷静で正しい判断ができるようにしなければならない。

 

10年後20年後100年後1000年後、振り返ったときに、「2015年7月の集団的自衛権を認めた安保法が、日本のみならず東アジアの安定に貢献した出来事であった。」と評価される可能性が高い。かつての、岸内閣の日米同盟の時と同じ様に、、、当時も大反対の大合唱と言われるの中での英断であった。

 

それぞれのマスコミがどのようなトーンで今回の安保法案の報道をしたかが、それぞれの正邪を見極める機会ともなる。

今こそ、マスコミの正義が問われていると言っても過言ではない。

善因善果・悪因悪果! マスコミも因果の法則から逃れることはできない。

 

 

2013年政策

長野県から生涯現役社会モデルを!

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私は、日本一の長寿県、長野から「生涯現役社会」を創ります。

私たちの老後は、「何をしてもらうか」ではなく、豊富な人生経験を活かし、「何を日本や世界に提供できるか」で光り輝かせることができます。「生涯現役」。輝くのは「今でしょ!」。