今、国会では、増税法案を巡り、問責決議などで揺れている。
しかし今、最優先で取り組むべき課題は、税と福祉の一体改革ではなく、国防強化と経済成長である。
北朝鮮のミサイルの脅威は、先日の打ち上げ失敗で去ったわけではない。
中国はロシアを抱き込もうと、共同軍事演習を企てている。
また、経済政策の面では、半年以上前より幸福実現党が提案していた金融緩和とIMFへの対応（＊１）がようやく動き始めたが、失業率は4.5%と依然と高く、新卒の就職も厳しい状況が続いている。
（＊１：27日の日銀金融政策決定会合でのデフレ・円高脱却に向けた追加金融緩和策に期待がよせられている。またG20財務省・中央銀行総裁会議ではＩＭＦへの4.8兆円の拠出をいち早く表明し海外から高い評価を得た。）
この、国防と経済政策の両方に大きく影響を与えるのが、実は原子力発電の再開である。
原子力発電を再開しなければ、日本国内の経済活動や雇用状況に大きな影響を与えることは目に見えている。
原子力発電を再開しなければ、石油や天然ガスの発掘・運搬ルートなどで強力な外交カードを相手国に提供することになる。
原子力発電を再開しなけれが、ホルムズ海峡やマラッカ海峡周辺が封鎖されたとき、日本のエネルギー調達は危機に陥る。
原子力発電を再開しなければ、日本の原子力関連技術のプレゼンスが下がり、核抑止力が低下する。
そして、原子力発電を再開しなければ、将来70億人を超える世界の人々の食糧を確保することが更に難しくなり、健康被害も増大する。
何故なら、多くの国々は大気汚染（＊２）と将来起こる世界的なエネルギー危機を回避するうえで、日本からの優れた原子力技術の提供に期待しているからである。
もっと真剣に、日本の置かれている状況と責任と使命を、冷静に分析し、適切に手を打たなければならない。
（＊２：）年間約30万人が火力発電の大気汚染の犠牲者となっており、もし日本の原発が火力になると年間3,000人犠牲者が増えるという試算があります。一方福島では放射線による犠牲者は一人も出ておらず、被ばく量も発がんリスクが上昇する100ミリシーベルト/年に及んでいません。