7月13日、菅直人首相が「脱原発」会見を行いましたが、その政策は完全に間違いです。
「電力不足」は菅内閣が引き起こした「人災」であり、「国難」です。
自然エネルギーは原発の代替にはなりません。
風力や太陽光などの自然エネルギーは出力が弱く、2009年度の発電に占めるシェアは１％にすぎません。
また自然エネルギーはコストも高く、原発に代わる基幹エネルギーにはなりえません。
当然、これら代替エネルギー開発は強力に押し進め、出力やコストの改善を図っていく取り組みは必要です。 しかし、今すぐ約３０％の発電量を占める原子力発電の代替えにするにはあまりにも現実を無視した幼稚な発想です。
http://www.fepc.or.jp/present/jigyou/japan/sw_index_02/index.html
そして、不足分を火力発電に補おうとすれば、化石燃料に頼ることになり、中東やシーレーンの不安定な情勢から見て、日本のエネルギー供給が危なくなります。またコストも上がります。
このまま、今の風潮でいけば、定期点検に入った原子炉は再稼働できず、来春には国内の原子力発電５４基が全て停止することになります。
まず、大切なことは、長期的視点と短期的視点の両輪で見て、今打つべき手は何かを冷静に考える事です。
そして、原子力発電の必要性を安全性も含め、国民に説明し理解を求めるのが責任ある政府の態度です。