味岡淳二液晶関連商品の商品開発、商品設計、生産技術、製造技術、技術開発、システム開発などモノづくりの現場で各種プロジェクトを推進。
その後、2003年より研究開発マーケティングに専念し、新規事業化推進を行い、2008年~2009年にわたり、New YorkにてBiz. R&Dの活動を展開。
現在、新規事業をサポート・コンサルティングとして開業。  さらに詳しく
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廃案にするのは、安保法案ではなく消費税増税

マスコミは安保法案については廃案のムードをあおっているが、消費税増税の廃案は一切取り上げていない。

中国の昨今の動向冷静に分析するならば安全保障の強化は緊急課題である。一方、国内に目を転じれば安部ノミクス失速を追い打ちする消費税増税の軽減措置で政府は揉めている。

軽減措置で費用や混乱を招くのでるのであれが、増税そのものをやめた方がシンプルであり公平である。消費税増税についても国民の反対も大きいのにかかわらず、増税の是非についてマスコミが真剣に取り上げていないのは何故なのだろうか?

鬼怒川の堤防決壊で、マスコミは、「なぜもっと早く手が打てなかったのか」と、市の対応を責めているが、もしこれが、例えば、北朝鮮からのミサイルで国内に大きない被害が出るというような、安全保障にかかわる問題が生じた場合マスコミはなんと言うだろう?たぶん、「政府はこうなる前にもっと手を打つべきではなかったのか」と騒ぐだろう。それまでの偏った世論誘導を棚に上げて、、、

国は、最悪の事態をも見通して、国民の生命、財産、安全そして自由を守る義務がある。こと安全保障については想定外では許されないのである。膨大な被害が出たり占領されてからは手遅れである。そのもっとも基本的な議論が抜け落ちているような気がしてしょうがいない。

マスコミに良心があるのであれば、安保法案の廃案ではなく、消費税増税の廃案について取り上げてもらいたいものである。

 

2013年政策

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