私たち幸福実現党は「自由と繁栄」という理念で、基本的には自助努力、創意工夫、自己責任を大切にしています。
しかし、今の政治では、これを守ることができなくなってきています。一個人や一企業が努力しても、国全体のシステムがその努力に応じた成果を出させない状況を作り出しています。特に「民間企業の国営化」、「増税による大きな政府」、「脱原発による産業の米であるエネルギーの節減」はその最たるものです。
そして表面化したチャイナリスクにみられる国防上の問題が、日本経済の足をも引っ張ることになりました。
3年前、経済界は国防を差し置いて近視眼的に中国との経済的関係を重視し民主党を応援しました。
しかし、その結果は、、、
①公共投資凍結による経済の低迷、
②デフレ・円高への無策による不況の深刻化、
③震災復興支援の遅れ、
④消費税増税による消費意欲の低下、
⑤増税と電気料金値上げ等によるインフラコストの上昇、
⑥エネルギー政策不安に伴う産業の空洞化、
⑦弱腰外交に端を発した中国関連経済活動への打撃、
、、、、を招きました。
まさに3重苦4重苦、泣きっ面に蜂、です。
経済界が国防を無視した事の反動が今でているものと思います。
「経済力＝防衛力＝経済力」です。
中国があれほど強気に出れるのは、軍事力は然ることながら、経済力があるからに他ならないと思います。
今、政府が優先すべきは、日本の防衛力を高めるうえでも積極的な経済成長政策を打つことです。
そして当然、毅然たる外交と戦略的安全保障（日米同盟堅持、憲法9条改正（廃止）、自衛隊強化、周辺国連携）です。
絶対に中国に尖閣の実行支配を許してはいけません！
その国の「高い治安の安定」と「低い外部の脅威」、がその国の強い経済力を支える基礎でもあります。
そういう観点で3年前の選択において経済界も反省をすべき時に来ているのではないでしょうか？