特定秘密保護法のめぐって相変わらず、マスコミが「国民の知る権利」について云々言っている。
しかし、最もこの「国民の知る権利」を侵害しているのが、そのマスコミそのものである。
昨日の安倍首相の記者会見では、如何にこの特定秘密保護法が重要であるか、また国民生活への影響もなく、ましてや、国民の知る権利を制約するということはない、ということを具体的に語っていた。
にも拘わらす、この内容を正確に報道していないマスコミがある。
例えば、「テロ対策に於いて具体的部隊の動きの情報管理などを例に、この法律が如何に重要であるか、また先の尖閣のビデオ流出を例に、この法律が施行施工されれば、政府が無責任に隠匿することができなくなり、逆に国民の知る権利を保証するものでもある。」ということを説明したが、それら具体的内容を説明してないのである。
これでは、国民を間違った方向へ誘導していると言っても過言ではない。
また、福島第一原子力発電の事故を発端として、反原発に偏った報道も同様であり、如何に、原発が必要で、安全であるかという観点の報道が公平に報道されていない。
更に、国政選挙に於いても、一部の政党を掲載していないなど、ここにも偏向報道が明らかになっている。
まず、マスコミ自らが襟を正し、「国民の知る権利」を論じてもらいたいものである。
もうすでに、多くの良識ある国民はそのマスコミの偏った実態を認識しつつある。
マスコミは国民から見放される前に、一日も早く本来の使命「国民が正しい判断をし、正しい意見を言い、正しい行動がとれるように、国民の知る権利に奉仕する」に基づいた報道に心がけるべきである。