特定秘密保護法について、
まさしく今（１２月６日２２時３０分頃）、
参院での採決を前に、マスコミが反対のトーンで世論を盛り上げている。
しかし、冷静に考えてみれば、至極当然必要な法律である。
一般的に私たちが仕事を始める時に、最初に要求されることは機密保持である。
また、会社同士で協力して何かをするときに最初に交わすのが、機密保持契約であり、互いに持ち寄った機密情報は他に漏らさない事を約束し、信頼関係構築の第一歩にする。
そして、その組織内に於いては、情報の重要レベルに応じ、機密レベルも何段階か分けられ、機密性の高いものであれば、共有者は絞り込まれ、責任も重くなる。
そうでなければ、激しいビジネスの社会では生き残っていは行かれない。
国家に於いてもしかりである。
他国と連携して、協力していくためには、互いの機密情報を守るための最大限の努力をしなければならい。
これが出来なければ、信頼されず、協力関係は築けない。
至極当然なことである。
今まで日本は海外からスパイ天国だと言われるくらい、国家機密に関する整備は遅れている。
そういう一番大切な事を議論せず、安易に不安感を煽るマスコミの対応は、あまりにも情けない限りであり、世界の笑いものとなっても仕方ない。
「知る権利」といういうが、国民の生命と安全と財産と自由を脅かすような情報は、国の責任として決して漏らしてはならない。
当然のことである。
議論が幼稚としか言いようがないが、その幼稚な議論をさも正義のように国民を騙している人々がいることも、大変嘆かわしい限りである。
私たちは、安易は感情を煽った議論に翻弄されず、本質を観る目を忘れてはならない。