味岡淳二液晶関連商品の商品開発、商品設計、生産技術、製造技術、技術開発、システム開発などモノづくりの現場で各種プロジェクトを推進。
その後、2003年より研究開発マーケティングに専念し、新規事業化推進を行い、2008年~2009年にわたり、New YorkにてBiz. R&Dの活動を展開。
現在、新規事業をサポート・コンサルティングとして開業。  さらに詳しく
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三つのうれしいニュースから

たまには、明るい話をいたしたいと思います。

三つのうれしいニュースです。

 

一つ目は、ノーベル賞受賞!

北里大特別栄誉教授の大村智氏:人の為に、人まねではなく、ひたむきに努力を続けられてこられたことに心から敬服いたします。

少しでも見習いたいと思いますが、足元にも及ばない自分に自戒するばかりです。

東京大学宇宙線研究所の梶田隆章氏:宇宙の神秘を解き明かしたいという人類のロマンを追い求める心に明るい未来を予感いたします。

これからは宇宙時代ですね!ワクワクします!

 

二つ目は、TPP大筋合意!

ようやく!という感じですが、これで、東南アジア圏における更なる経済発展と強固な安全保障が可能となりました。

農業など課題はありますが、日本人の持つ、忍耐、勤勉性、創意工夫の心、が必ずこの逆境をバネにして克服し、さらに飛躍していくものと信じています。

 

三つ目は、安倍改造内閣で、文部科学大臣交代!

前任の下村氏には、色々と問題があったと思っている人は沢山いるのではないかと思います。

馳次期大臣には、オリンピックだけでなく、教育行政が良くなることを望みます。

 

以上安保法制可決に続き、良いニュースでした。

でも、消費税増税が気になりますね。

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廃案にするのは、安保法案ではなく消費税増税

マスコミは安保法案については廃案のムードをあおっているが、消費税増税の廃案は一切取り上げていない。

中国の昨今の動向冷静に分析するならば安全保障の強化は緊急課題である。一方、国内に目を転じれば安部ノミクス失速を追い打ちする消費税増税の軽減措置で政府は揉めている。

軽減措置で費用や混乱を招くのでるのであれが、増税そのものをやめた方がシンプルであり公平である。消費税増税についても国民の反対も大きいのにかかわらず、増税の是非についてマスコミが真剣に取り上げていないのは何故なのだろうか?

鬼怒川の堤防決壊で、マスコミは、「なぜもっと早く手が打てなかったのか」と、市の対応を責めているが、もしこれが、例えば、北朝鮮からのミサイルで国内に大きない被害が出るというような、安全保障にかかわる問題が生じた場合マスコミはなんと言うだろう?たぶん、「政府はこうなる前にもっと手を打つべきではなかったのか」と騒ぐだろう。それまでの偏った世論誘導を棚に上げて、、、

国は、最悪の事態をも見通して、国民の生命、財産、安全そして自由を守る義務がある。こと安全保障については想定外では許されないのである。膨大な被害が出たり占領されてからは手遅れである。そのもっとも基本的な議論が抜け落ちているような気がしてしょうがいない。

マスコミに良心があるのであれば、安保法案の廃案ではなく、消費税増税の廃案について取り上げてもらいたいものである。

 

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マスコミの正義 暴力装置に翻弄されない為に

安保法案採択が迫る中、マスコミの報道姿勢に危機感を抱くのは私だけではないと思う。

 

オモシロいことに、ある新聞では採択と表現され、別な新聞では強行採決と表現している。

 

将来の日本の形を左右する案件であれば、

国民が正しい判断ができるように、

正しい意見を表明できるように、

正しい行動がとれるように、

冷静に考え、冷静に議論し、冷静に行動できる、場を整えるのがマスコミの役割の一つでもある。

 

しかし、現実はどうであろうか?

むやみに国民の、不安感を煽り、不満を掻き立て、怒りを膨張させている、姿勢が一部のマスコミにうかがわれる。

そこにマスコミの正義はあるのだろうか?

もしかすると、その異常な興奮状態に政府は議論の可能性を断念し、更に危機感をも抱いたのかもしれない。

 

昔、自衛隊を暴力装置と例えた愚かな政治家がいたが、遇集政治を煽動するマスコミこそ暴力装置であると、いえるのではないだろうか。

私たち国民もこの暴力装置の片棒担がないよう、冷静さを失わず、智慧を磨く必要がある。

 

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2013年政策

長野県から生涯現役社会モデルを!

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私は、日本一の長寿県、長野から「生涯現役社会」を創ります。

私たちの老後は、「何をしてもらうか」ではなく、豊富な人生経験を活かし、「何を日本や世界に提供できるか」で光り輝かせることができます。「生涯現役」。輝くのは「今でしょ!」。